倫理経営

本倫理規程は、ヒビキメディアの持続可能な成長とコンプライアンスの徹底を図るための行動指針であり、すべての構成員が意思決定および業務遂行を行う際の判断基準を提示することを目的とする。

適用対象：ヒビキメディアのすべての構成員、協力会社およびステークホルダーに適用され、業務に関連するあらゆる場面において遵守すべき基本原則とする。

当社は、すべての構成員の人格および尊厳を尊重し、性別、年齢、障がい、学歴、出身地、宗教、性的指向、政治的見解等を理由とする差別を厳格に禁止する。また、多様性を組織の競争力として認識し、包摂的な環境の整備に積極的に取り組むものとする。

当社は、心理的安全性を基盤とし、すべての構成員が自由に意見を表明し、建設的なフィードバックを通じて成長できる組織文化を醸成する。また、同僚の名誉を毀損する行為や、組織内の不信を助長する言動を禁止し、職場におけるハラスメント、セクシュアルハラスメント、暴言、暴力等の人格権を侵害する行為に対しては、無寛容の原則を適用する。

当社は、すべての構成員に対し平等な成長機会を提供し、能力および成果に基づく客観的な評価および報酬制度を運用する。また、個人的な関係や縁故による優遇を禁止し、体系的な教育を通じて構成員の能力開発を支援する。

当社は、すべての構成員が安全かつ健康に業務へ従事できる環境を整備し、関連法令を遵守する。また、ワークライフバランスを確保できる職場環境を通じて、構成員の生活の質の向上を支援する。

すべての構成員は、本倫理規程を職務遂行における最優先の原則とし、会社のすべての規程および関連法令を誠実に遵守しなければならない。また、本規程を理解していなかったことを理由として責任を免れることはできないものとする。判断が不明確な事項については、行動に先立ちコンプライアンス推進室と必ず協議するものとする。

各分野の専門家として高い当事者意識を持ち、誠実かつ正直に業務を遂行し、会社の名誉および品位を維持する専門的姿勢を保持するものとする。また、個人的な感情や事情によって業務に支障を及ぼしてはならず、合理的かつ客観的な判断に基づき、最良の成果を追求するものとする。

すべての業務記録および報告は事実に基づき、正確かつ透明性をもって作成しなければならない。情報の改ざん、隠蔽および無断削除を禁止するものとする。また、業務上作成されるすべての資料は会社の重要資産として認識し、関連部門と適切に共有するものとする。

会社のすべての財務および会計情報は、関連法令および会計基準に従い、正確に記録・管理されなければならない。財務諸表および会計記録の改ざんまたは歪曲を厳格に禁止するものとする。また、監査および検査に際しては、誠実に協力し、正確な情報を提供する義務を負うものとする。

会社のすべての有形・無形資産は、私的目的で使用してはならないものとする。資産の横領、または故意もしくは過失により会社に損害を与える行為を厳格に禁止する。また、すべての業務用機器および施設は当事者意識を持ち、適切かつ丁寧に取り扱うものとする。

業務上取得した会社の機密情報および顧客の個人情報については、許可された目的以外での使用および外部への漏えいを厳格に禁止する。会社が提供する業務用システム、ネットワークおよび機器等は業務目的に限り使用するものとする。会社は、従業員のプライバシーを尊重しつつ、情報セキュリティおよび安全な職場環境の維持のため、関連法令に基づきシステムの利用状況を継続的に監督・管理することができるものとする。また、退職後においても秘密保持義務は継続するものとし、これに違反した場合は法的責任を問われる可能性がある。

すべての意思決定において会社の利益を最優先に考慮し、個人的な利害関係の関与を防止するものとする。利益相反の可能性がある場合には、これを透明性をもって開示し、コンプライアンス推進室と事前に協議のうえ、公正に対応するものとする。

業務上取得した未公表情報を利用した個人的な経済的利益の追求を厳格に禁止するものとする。財務実績、投資計画、M&A（合併・買収）など、会社の経営に重大な影響を与えるすべての情報を対象とする。

職務に関連する利害関係者から、不適切な金品または接待・接遇を要求し、または受領してはならず、すべてのビジネス関係は透明かつ公正な原則に基づき遂行するものとする。

会社の承認を得ない兼業および営利活動を禁止し、会社を代表するすべての対外活動については事前承認を必要とするものとする。また、個人のSNS等において会社に関する情報を発信する場合には、十分な注意を払い、慎重に対応しなければならないものとする。

業務に関連するすべての利害関係者との私的な金銭取引（借入、貸付、保証等）を禁止するものとする。

ユーザーの声に耳を傾け、信頼されるサービスの提供を通じて、ユーザー満足の実現を目指すものとする。すべてのお問い合わせに誠実に対応し、サービス利用規約および各種ポリシーを明確かつ分かりやすく提供するものとする。

クリエイターの権利保護および公正な収益分配を確保するものとする。クリエイターの権利および責任を明確に定義し、収益分配ポリシーの透明性を確保することにより、信頼関係の構築を図るものとする。

ユーザーおよびクリエイターの個人情報保護を最優先とし、以下の6つの原則を遵守するものとする。

クリエイターおよびユーザーの著作権その他の知的財産権を尊重し、保護するものとする。他者の著作物の無断使用および盗用を禁止する。また、著作権侵害が発生した場合には迅速な対応体制を整備し、併せて当社の知的財産権についても適切に保護するものとする。

未成年者保護のための方針およびシステムを整備・運用するものとする。また、サイバー暴力、ヘイトスピーチおよび違法コンテンツに対する明確な対応手順に基づき、迅速に対処するものとする。さらに、継続的なモニタリングを通じて健全なコンテンツエコシステムの形成を図るものとする。

人工知能（AI）技術の開発および利用においては、透明性、公正性および説明責任の原則を遵守するものとし、アルゴリズムにおけるバイアスの防止に継続的に取り組むものとする。AI技術を活用した機能については、利用規約等を通じて、その目的および内容をユーザーに対して透明性をもって開示するものとする。また、クリエイターの映像、音声その他の固有コンテンツを新たなAIモデルの学習に利用する場合には、事前協議を経たうえで、明示的な書面による同意を取得することを原則とする。

すべてのパートナー企業と相互尊重の原則に基づき、公正に協力し、共生・共創によるエコシステムの構築を図るものとする。取引条件および手続については透明性をもって開示し、契約を誠実に履行することにより、相互の信頼関係を構築するものとする。

優越的地位を利用した不当な影響力の行使、不公正な契約条件の強要、支払遅延、契約範囲を逸脱した過度な要求、ならびに正当な異議申立てに対する報復的措置を禁止するものとする。

すべてのパートナー企業が本倫理規程を理解し遵守できるよう積極的に促し、協力会社においても同一の倫理原則が遵守されるよう支援するものとする。また、パートナー企業によるデータの販売および漏えいを厳格に禁止する。重大な違反が認められた場合には、取引の停止または契約の解除等の措置を講じることができるものとする。

透明性と効率性を重視した経営を通じて企業価値の最大化を図り、株主の正当な要請を経営活動に合理的に反映するものとする。経営情報を適時かつ正確に開示し、透明性の高いガバナンス体制を維持することで、株主重視の経営を実践するものとする。

自由競争の原則を尊重し、カルテル等による市場秩序を乱す行為を禁止するものとする。競合他社の権益を不当に侵害せず、不正な手段により営業秘密を取得または使用しないものとする。

持続可能な未来の実現およびESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進のため、以下の事項を実践するものとする。

当社は政治的中立性を保持し、構成員個人の政治的見解を尊重するものとする。ただし、会社の承認なく会社名義または会社資産を用いて政治献金を行うこと、あるいは団体として政治活動に参加することを禁止するものとする。また、就業時間中における個人的な政治活動についても認めないものとする。

すべての構成員が本倫理規程を理解し、実践できるよう、定期的かつ体系的な教育を実施するものとする。また、倫理経営室を通じて事前相談サービスを提供するものとする。

本規程に違反する行為を認知した場合には、倫理経営室に通報する義務を負うものとする。会社は、通報者の身元および通報内容を厳格に保護し、いかなる不利益も生じないことを保障するものとする。

通報または調査への協力を理由とした報復行為は、独立した懲戒事由とするものとする。また、本規程違反の事実を認識しながらこれを黙認する行為についても懲戒の対象とするものとする。なお、故意による虚偽通報については、より厳重な懲戒処分の対象とするものとする。

当社は構成員のプライバシーを尊重し、個人的な目的によるコミュニケーションへの不当な介入を行わないものとする。

業務用システムの安定的な運用のために必要な技術的管理を実施するとともに、会社のシステムおよび情報については、業務の継続性および情報セキュリティの確保を目的として、関係法令および情報処理方針に基づき運用するものとする。重大な違反の疑いが生じた場合には、関連法令および社内規程に定める手続きを経て当事者へ通知し、当事者との協議の上で合意が得られた場合に限り、当該事案に関連する記録を必要最小限の範囲で確認できるものとする。すべての調査は客観的かつ公正に実施し、適正な手続きを遵守するものとする。

調査結果に応じて、必要な場合には関係機関への通報または法的措置を講じることができるものとする。

本倫理規程は2025年8月19日より施行するものとする。また、事業環境の変化および社会的要請に応じて改定されることがあるものとする。

本規程の解釈および適用に関する最終的な権限はコンプライアンス推進室に属するものとする。また、すべての構成員は本規程の遵守について個人としての責任を負うものとする。さらに、経営陣および管理者は、構成員による本規程遵守に関する管理監督責任を負うものとする。